栃木県知事、LRTの地元自治体負担は100億円程度と説明

栃木県の福田富一知事は、LRT事業費の内、県や宇都宮市などの地元負担は合計100億円程度にとどまるとの見方を示しました。

詳しくはこちら→ 日本経済新聞 2016年11月15日報道

宇都宮市と芳賀町が公有民営の上下分離方式で導入するLRT（軽量軌道交通）「優先整備区間」（JR宇都宮駅～本田技研北門、約14.6km）の総事業費は約458億円（宇都宮市エリアは約412億円、芳賀町エリアは約46億円）を見込んでいて、事業費の約半分（246億3400万円、社会資本整備総合交付金）は国が負担し、残る約半分を地元が分担する予定です。
福田知事は、事業費の地元負担分について、清原工業団地と平出工業団地を造成した際に発生した売却益プール金（約115億円）をLRT整備に充当できるため、実際に県と宇都宮市、芳賀町が分担するのは残り100億円程度であるとの見方を示しました。

清原工業団地などの売却益プール金は、栃木県と宇都宮市で構成する「市街地開発組合」が造成して企業に分譲販売してきました。
利益の使途については、栃木県と宇都宮市が協議して決定します。