政府、コンパクトシティを推進する地方自治体を支援

政府は、コンパクト都市を増やすため、先進的に取り組む地方自治体を10都市以上選んで支援します。

詳しくはこちら→ 日本経済新聞 2016年4月7日報道

「コンパクト都市（コンパクトシティ）」とは、住居・商業・医療などの諸機能が集まっていて利便性が高い都市のことです。
中心市街地だけに諸機能が集まっているケースだけでなく、市内の各拠点が公共交通で結ばれていて利便性が高いケースも含まれます。

2014年、政府はコンパクト都市の推進によって地方の魅力を高めるため、「都市再生特別措置法」を改正しました。
各市町村は同法に基づく「立地適正化計画」を策定して施設を整備すれば、資金支援を受けることができる仕組みが整っています。
しかし、これまでに「立地適正化計画」を策定したのは、大阪府箕面市など、一部の自治体にとどまっています。

このため、政府はコンパクト都市を推進するため、人口規模が「20～30万人程度」「10万人程度」「それ以下」という3つの規模で10都市以上を選んで、高齢者などにも暮らしやすいまちづくりを後押しします。
参考にするのは、LRT（軽量軌道交通）の整備など、さまざまな施策でコンパクト都市化を進めている富山市などの先進事例で、税制優遇や容積率緩和などの面で選出した都市を支援します。
また、地方自治体がLRT（軽量軌道交通）やバスの乗り換え拠点（トランジットセンター）などを整備する際に、国が整備費の半分相当を補助する方針です。