官民連携のLRT新会社、設立時の出資比率は行政51％、民間49％

宇都宮市と芳賀町は、両市町を結ぶLRTを運営する官民共同の新会社について、設立時の資本金は1億5千万円、両市町の出資比率を51％、民間49％とする方針を固めました。

詳しくはこちら→ 下野新聞 2015年8月20日報道

下野新聞の報道によると、宇都宮市と芳賀町は、両市町によるLRT（軽量軌道交通）事業を運営する官民共同の第三セクター新会社について、設立時の出資金は1億5千万円、官民の出資比率は51：49として、宇都宮市が約40％、芳賀町が約10％を出資する方針を固めました。

新会社は、非常勤の社長に宇都宮市の佐藤 栄一（さとう・えいいち）市長、副社長には芳賀町の見目 匡（けんもく・ただし）町長が就任します。

出資金はLRTが開業する2019年度の前年までに10億円程度まで増資して、資本金は開業前に要する費用に充てる方針です。

民間からの出資については、足利銀行と栃木銀行、関東自動車をはじめとする地元交通事業者などが出資する方向で調整が進んでいるほか、宇都宮商工会議所と会員企業が出資する方針です。

今後のスケジュールは、宇都宮市と芳賀町はそれぞれ9月定例議会に関連議案を提出して議決を経たうえで、LRTを運営する官民共同の第三セクター新会社を10月中にも設立する方向です。

技術部門を担当する常勤役員などについては、LRT事業に技術協力する方針を示した軌道事業者から招く予定です。