芳賀・宇都宮LRT、運営主体は官民連携の第三セクター新会社

宇都宮市長と芳賀町長は、7月28日の共同記者会見で、LRTの運営主体について、行政が主導する官民連携の第三セクター新会社を今秋設立すると発表しました。

詳しくはこちら→ 下野新聞 2015年7月29日報道

宇都宮市の佐藤 栄一（さとう・えいいち）市長と芳賀町の見目 匡（けんもく・ただし）町長は、2015年7月28日（火）宇都宮市役所で開いた合同記者会見で、JR宇都宮駅（宇都宮駅）～本田技研北門（芳賀町）の約15kmを優先整備区間とするLRT（軽量軌道交通）の運営主体について、行政が主導する官民連携の第三セクターの新会社とすることを発表しました。

佐藤市長は、宇都宮市と芳賀町が進めるLRT事業は、国内で初めて新規に約15kmのLRT新線を整備する一大プロジェクトであることから、最初から民間だけで事業を運営していくのはハードルが高いとを改めて認識したと述べました。

運営主体を行政主導する官民連携の第三セクターの新会社とすることについて、行政の信用性をベースにして、事業の確実性を高め、安全輸送を確保できる運営主体を構築するためだと説明しました。

今後は2015年（平成27年）秋の新会社設立に向けて、栃木県や地元の交通事業者、経済界などに出資などの要請を行い、出資比率を決めて、新会社設立案を議会に示します。

運営主体となる新会社の設立後は、2016年度（平成28年度）に着工し、2019年度（平成31年度）中の開業を目指します。

また、宇都宮市と芳賀町は、全国の軌道事業者に対して、運転士の養成などの技術協力を正式に要請します。