宇都宮市、LRT運営主体は三セク新会社の方針

下野新聞は、2015年7月18日付で、宇都宮市はLRT事業の運営主体について市が出資・主導する第三セクター新会社で行う方針を固めたと報じました。

詳しくはこちら→ 下野新聞 2015年7月18日報道

記事によりますと、市が実施していたLRT（軽量軌道交通）の運営主体の公募には関東自動車が応募していたものの、市が求める条件を満たすことができなかったため、宇都宮市が主導して第三セクター新会社を設立する形態を選択したようです。

第三セクターの新会社は、宇都宮市が筆頭株主となって、国、栃木県、LRTを共同整備する芳賀町、地元の交通事業者、銀行など民間企業が出資する形態となります。

技術協力については、既に東急電鉄から技術要員の派遣を受けていて、今後も東急電鉄などの協力を得ながら、市が主体的に運営主体を構築する予定です。

第三セクター新会社は、2015年度に2億5千万円の資本金で設立し、開業前年にあたる2018年度に10億円に増資する案も検討されていますが、市・国・県など行政による出資比率は最大でも49％に抑える方針です。

一方、日本経済新聞も7月17日付で、宇都宮市がLRT運営主体について、公募に応じた関東自動車を含む官民共同の第三セクターにする方針だと報じました。

詳しくはこちら→ 日本経済新聞 2015年7月17日報道

記事によりますと、LRT（軽量軌道交通）の運行主体となる第三セクターは、国と自治体で計49％出資し、残り51％を民間出資とする見通しとしています。

宇都宮市が民間事業者を対象に実施した公募には関東自動車が応じて、市に対して次のような提案をした模様です。

（１）「両備グループ」から技術協力を受けて運転士育成などを進める

（２）運転士の育成など開業前の経費は市から借り入れ、開業後に返済する

（３）万一、開業後に営業赤字が出た場合は市が補填する

宇都宮市はLRTの運行主体について、7月中旬に出資比率の大枠を固めて議会議員に説明し、9月の定例議会で承認を得て、10月に官民共同の第三セクター新会社を立ち上げる方針です。