宇都宮市、LRT運営主体を全国の交通事業者19社を軸に6月公募へ

宇都宮市は、JR宇都宮駅～本田技研北門（約15km）を優先整備するLRTについて、全国の交通事業者19社を軸に運営主体を6月に公募する方針を固めました。

詳しくはこちら→ 下野新聞 2015年5月26日報道

宇都宮市は当初、LRT（軽量軌道交通）の運営主体を2014年度内に選定する予定で、全国で軌道事業を手がける交通事業者14社と、地元の交通事業者5社に対して、水面下で事業参画についてのヒアリングを実施してきました。
その結果、これらの事業者19社を中心としつつ、事業参画についての諸条件を公示したうえで、事業者を公募すべきだという判断に至りました。
公募にあたっては、開業前の経費負担などについて基本的条件を示したうえで、各事業者に事業参画の意思を確認します。
また、どのような条件が提示されれば事業参画を決断できるかについても意向を調査します。

公募を実施し、宇都宮市と事業参画を希望する事業者の間で意向を擦り合わせて、宇都宮市が提示する条件に近い事業者の選定を目指します。
6月に実施する公募の結果を踏まえて、7月以降に運営主体の枠組みについて何らかの判断が示すことになります。

2015年3月の定例記者会見で、佐藤 栄一（さとう・えいいち）市長は、LRTの運営主体について、民間の交通事業者が単独か、民間の交通事業者が複数参画する新会社か、官民連携の第三セクターの新会社か、いずれかの方式になるとしています。
これまでにLRT運営主体への事業参画については、地元の「関東自動車」が運営主体を担う責務があると表明しているほか、岡山で軌道事業・バス事業などを展開する「岡山電気軌道」も参画の意向を表明したとされています。
また、運転士養成や軌道敷設などについての技術協力については、「東京急行電鉄」「広島電鉄」「富山地方鉄道」「岡山電気軌道」「京福電気鉄道」の5社が応じる意向です。

栃木県内の主要経済団体と学識経験者などで構成する「栃木県LRT研究会」は、栃木県の経済界が出資や基金設置などLRT事業に全面協力することと、運営主体については軌道運営の実績がある交通事業者を含む第三セクター方式による事業運営会社の設立を提言して、運営に行政が関与することを求めています。