芳賀町の見目（けんもく）新町長、町内へのLRT延伸の意義を説明

芳賀町の見目 匡（けんもく・ただし）町長は、初登庁した5月18日の記者会見で、宇都宮市と共同整備するLRTについて芳賀町内への延伸の意義を語りました。

詳しくはこちら→ 読売新聞 2015年5月18日報道

先月の町長選挙で初当選した見目 匡（けんもく・ただし）町長は、町役場がある祖母井（うばがい）地区までのLRT（軽量軌道交通）延伸と、祖母井地区にトランジットセンター（乗り換え拠点）を整備することなどを町長選挙の公約に盛り込んでいました。
見目町長はJR宇都宮駅から芳賀町まで優先整備するLRTを本田技研などが立地する工業団地までにとどめるのではなく、街の中心部まで延伸することで、「交流人口を増やして町の地盤沈下を防ぎたい。コンパクトシティーを作るための手段としたい」と意義を説明しました。
LRTの運営主体については、第3セクター方式よりも民間事業者による運営が良いのではないかとの考えを述べています。
芳賀町内の延伸区間の整備費について、これまでに決まっている芳賀技研北門まで約50億円）事業費の1/2は国が、残る1/2を地元が負担しますが、LRT整備は栃木県の福田 富一知事が宇都宮市長時代から「事業主体は県でやる」と表明していた点を踏まえて、県にも応分の負担を求めたいとする考えを示しました。

LRTについては、2012年11月に芳賀町・市貝町・茂木町の3町が宇都宮市に対して早期整備を求める要望書を提出しています。
また、栃木県内の主要経済団体や学識経験者などで構成する「栃木県LRT研究会」が、LRTの運営主体について、栃木県・宇都宮市・経済界なども資本参加するなど全面協力し、軌道運営に実績のある事業者を含む第3セクター方式による事業運営会社を設立すべきだと提言したうえで、2019年度のJR宇都宮駅東側区間の開業時にJR宇都宮駅西口までを開通させて、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」、2022年の「とちぎ国体」を視野に入れながら、JR宇都宮駅と東武宇都宮駅を結節することが必要不可欠だと指摘しています。
さらに、真岡・鹿沼への延伸を実現して、県央地域の東西公共交通ネットワーク形成を目指すべきで、県内の各地域におけるLRT導入とネットワーク化を形成することにも言及しています。