政府、LRT・BRTなど交通網再編を促す地域公共交通活性化再生法改正案を閣議決定

政府は、交通網再編計画の策定を条件として、財政投融資の資金を地方交通を担う民間事業者に出資可能とする地域公共交通活性化・再生法 改正案を閣議決定しました。

詳しくはこちら→ 日本経済新聞 2015年2月20日報道

地域公共交通活性化・再生法の改正案は、2015年2月20日（金）に閣議決定されました。

地方では、バス路線が重複するなどの非効率な運行を続けているケースが多数あります。
そこで、複数の路線が重複する区間は、輸送力が大きなLRT（軽量軌道交通）やBRT（バス高速輸送システム）などに統合して、より便利で効率的な新交通システムに改めることが望まれています。
その際、LRTやBRTのような新交通システム整備、乗降しやすい低床型車両導入、ICカード導入、駅や停留所の案内システム設置など、さまざまな設備投資が必要になり、資金調達が課題となっていました。

今回閣議決定した地域公共交通活性化・再生法の改正案は、交通網の再編計画を作ることを出資の条件として、財政投融資の資金を地方交通を運行する事業者に出資できるようにするものです。
財政投融資の資金は、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出資することになったため、同機構の業務範囲を定めた機構法の改正案も閣議決定されています。

出資対象になるのは既存の交通事業者ではなく、地方の鉄道やバスの事業者や、金融機関などが融資・出資して新たに設立する民間事業者を想定しています。
政府は、地方の交通事業者や金融機関などによって新設される民間事業者が、重複するバス路線の整理・統合や、乗客の減少に苦しむ地方鉄道の担い手になることを期待しています。