国土交通省、地方の鉄道・LRT・バス・航路への車両・船舶のリース方式を創設へ

国土交通省は、地域ごとに自治体や金融機関と共同出資会社（SPC）を設立して、鉄道・路面電車・バス・離島航路の運行会社に車両・船舶をリースする仕組みをつくります。

詳しくはこちら→　日本経済新聞 2014年9月21日報道

地方の交通事業者は、これまでの利用者減少によって経営状態が悪化して、自力では新しい車両を導入できないケースが増えていました。

また、低床型で高齢者にも優しい低床型LRV（LRT用の車両）や、乗降口の段差を少なくしたノンステップバスは、通常の車両よりも導入コストが高額になるため、国土交通省は従来よりもさらに踏み込んだ支援策が必要だと判断。

このため、既存の車両購入費の補助制度に加えて、リース方式を創設することで、地方の交通事業者が少ない初期費用で新型車両を導入できるようにすることになりました。

新方式は、国土交通省が地域ごとに自治体や金融機関と共同出資会社（SPC）を創設。

SPCが地域で必要な車両を一括発注することで、初期投資コストの低減と、調達コストの引き下げを図ろうというものです。

主に人口10万人以上の地方都市での運用を想定していて、重複路線の整理や、地方交通の充実など盛り込んだ事業計画を提出して、国土交通大臣の認可を受けた交通事業者が対象になります。

リースするのは、バス車両、LRV、鉄道車両、離島航路の高速船などです。

リース期間は10～15年程度で、リース期間終了時点での簿価で売却することを想定しています。

国土交通省は、今後財務省と詳細な制度設計を進めて、2015年度中に業務をスタートさせる方針です。

また、SPCを通さずに、鉄道・運輸機構が地域の交通事業へ直接出資を行って財務基盤を強化する仕組みについても検討するとしています。

地方の鉄道会社、バス会社にとって、旧式化した車両の更新は大きな負担になっていました。

今回検討されているリース方式なら、初期投資額を大幅に圧縮して新型車両を導入してサービス水準を改善できますので、地方の公共交通にとって大きな転換点になる得る可能性を秘めています。