LRT最低需要見込み、調査結果を反映して約1万2千人に上方修正

宇都宮市の佐藤栄一市長は、第4回LRT検討委員会で、沿線企業の従業員アンケートの結果から最低需要見込みが従来の約9千人から約1万2千人に増加すると報告しました。
詳しくはこちら→　とちぎテレビ 2014年7月25日報道

この報告は、2014年7月25日（金）に宇都宮市役所で開催された「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」の第4回会合の際に行われました。

LRTの需要予測アンケートは、LRT導入ルート沿線の清原工業団地、芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地、大型商業施設「ベルモール」に勤務する約3万3千人が対象で、対象者の37.6％にあたる約1万2千人が回答。
LRTを「利用する」「快速があれば利用する」と回答した人が合計23.3％、自動車からの転換率は19.1％でした。
（https://www.facebook.com/tochigi.lrt/posts/790616634316113）

宇都宮市の佐藤栄一市長は、市が想定していた転換率（3.6％）を大きく上回っていることについて、「採算性におけるプラスの判断材料になる」という考え方を示しました。
アンケート結果をを元に1日あたりの「最低需要見込み」を算出し直すと、従来の約9千人から約3千人増となる約1万2千人の利用が最低限見込めるとしています。

検討委員会では今後、最低でも約1万2千人が見込めるという最低需要見込みを「基礎的な需要」として、導入する車両の長さや数、運行計画の参考にします。
また、導入ルートを見直したり、快速列車を運行する場合を想定して、さらに需要の上積みを図る方針です。