県内経済団体などで構成する「県LRT研究会」発足、7月7日初会合を開催

栃木県内の主要経済団体などで構成する「県LRT研究会」の初会合が2014年7月7日（月）に開かれて、宇都宮市の荒川副市長が事業の現状について講演しました。
詳しくはこちら→　MSN産経　2014年7月8日報道

「県LRT研究会」は、県商工会議所連合会や県商工会連合会、宇都宮商工会議所など、県内の経済6団体の幹部や、学識経験者などで構成する研究会です。
LRT整備によって発生する経済効果を積極的に活用するための調査や研究を進めて、従来はそれぞれの団体が個別に行っていた要望や提言を一本化するために発足しました。
研究会はおおむね3年を設置期間として、2～3ヶ月に一度作業部会を開催。鉄道やバスなど他の交通機関との連携や、産業振興などについて研究を深めて、宇都宮市や栃木県に研究成果を提言していきます。

7月7日の初会合に招かれた荒川副市長は、LRTの需要予測や事業の償還計画などについて説明。
その上で「最終的には西は大谷地区、東は芳賀町役場付近までをつなぐ公共交通網の整備が必要」と講演しました。

なお、2013年10月に芳賀町と町議会が連名で宇都宮市に提出したLRTについての要望書では、芳賀町内の芳賀工業団地付近までの延伸と、将来的には真岡鐵道との接続を見据えることなどを求めていました。（詳しくはこちら→　下野新聞　2013年10月22日報道）

また、2012年秋には、芳賀町、市貝町、茂木町の3町長が、LRTの早期整備実現について要望しています。 （詳しくはこちら→　下野新聞　2013年10月22日報道）