歩行者にやさしい都市であるほど市民一人あたりGDPが高いという調査結果

アメリカで、歩行者にやさしい都市であるほど、健康的なだけでなく、市民一人あたりのGDP（国内総生産）が高いという調査結果が発表されました。
詳しくはこちら→　WIRED　2014年6月25日掲載

この調査結果は、「徒歩交通の未来：米国の大都市圏の歩きやすさランキング」（http://www.smartgrowthamerica.org/documents/foot-traffic-ahead.pdf）で、ジョージ・ワシントン大学ビジネス学部不動産・都市分析センターと、「スマート・グロウス・アメリカ」が共同で作成したものです。

調査によれば、「歩行者にやさしい」都市圏の一人当たりGDPは60,400ドル、「歩行者にやさしくない」地域の一人当たりGDPは43,900ドルです。
「歩行者にやさしい」都市は、そうでない地域より一人あたりGDPが38％高いという結果が出ています。
さらに、「歩行者にやさしい」都市は、住民の教育水準が高い傾向にあることも分かっています。


「歩行者にやさしい」都市は、公共交通サービスが充実していて、自転車や徒歩での移動もスムーズに行えるなど、移動の多様性が確保されている状態にあるといえます。
歩いて楽しい街、歩きで用が足せる街へと、徐々に都市構造を変化させていくことが、日本でも求められています。

また、公共交通とクルマの連携も重要です。

駅や停留所の近くに駐車して公共交通に乗り換える「パーク＆ライド」を推進するなど、道路交通量を減らしたり、クルマでの移動距離をできるだけ短くできるような施策も重要です。